memo/20131206

私は「特定秘密保護法案に反対している人に、疑問を投げかけたい考え」を持っています。

私は過去に防衛関係のソフトウェア開発に少しだけ関わらせて頂いたことがあり、自衛官の皆さん、関連企業の皆さんは、秘密情報の扱い(秘密指定、閲覧、etc)を真面目にされていたという感覚を持っています。「真面目に」というのは、余分なことは秘密指定しない、という意味も含みます。大変なんですよ。


「特定秘密保護法案 問題」でググると最初に出てくる、特定秘密保護法案に反対する日弁連さんのページについて。

http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/secret/problem.html

リンク先読んでみましたけど...なんだか、すごく筋違いな感じがします。

リンク先の1番目、プライバシー侵害と書いてますが、ズバリ言ってこれは「ハニートラップ防止」だと思っています。防衛秘密、しかも特定防衛秘密（秘密レベルが高い）に触れる人物に、特定外国の異性スパイが近づくことの危険性は計り知れないです（男性の方はすごく知的美人の、女性の方はすごくイケメン紳士の、スパイもしくはテロリストを想像してください）。ハニートラップ防止のためには、プライバシーに踏み込むことが当然に必要です。

リンク先の2番目、例に出しているものは全て、テロリストや特定外国のスパイに知られたら国民の生命や財産が脅かされる情報ですね。国民に広く公開したら、国民のふりをしているテロリストやスパイにも知られてしまいます。業務上知ることが必要な人物に適切に公開すれば、よいはずです。

リンク先の最後、「いま、日本で必要なことは、国民を重要な情報から遠ざけ、疎外する秘密保護法をつくることではなく、情報の公表・公開を進めること、情報管理を適正化するシステムを作ることあると、日弁連は考えます。」（「作ることあると」は原文ママ） 一見もっともな意見だと思いますけど、どういう論理（＝妥当な仮定に基づく妥当な推論）でこの結論に結びつくのか、私にはわかりませんでした。話の前提が共有できていないと思うのです。


うーむ。
防衛案件でなくても、昨今、ソフトウェア開発に関わる情報などは、そのほとんどが「プロジェクト外秘」指定されていて、なんでもかんでも企業秘密になっています。その現状と比較しても、2013年現在の社会常識と著しく異なるとは思わないのです。

「恣意的な運用をしたら」と言うなら、破壊活動防止法など、恣意的な運用ができてしまう法律はたくさんあると思います。それらの法をきちんと運用するだけの知恵がない人物は、運用する立場に立つべきではないでしょう。しかし闇雲に「運用者にその知恵がない」と断言するのは、少々見くびり過ぎ、失礼な気がします。

現状、日本にはスパイ行為を取り締まる法がない、と私は考えています。（一時的な拘束、事情聴取、裁判、...）


どうでしょうか。



【* 日々のメモ】